日本はこれまで取得時の価格をそのまま変えない取得原価主義会計を基本としてきました。

経営の多少の失敗は、含み益の吐き出しで埋め合わせることができたことから、収益性を軽視する企業行動が定着し、1980年代後半からのバブル経済にもつながりました。

しかしながら、1990年代に入るとバブル経済が崩壊し、地価や株価の低迷による資産の劣化で、実際の資産価値が簿価を下回るケースが増え、企業の実態をより正確に表す時価主義会計への移行が進められました。

そして、国際標準といわれる国際会計基準や米国会計基準と同じように、日本でも金融商品に時価主義会計を採用することになったのです。

これにより、流動資産計上分は2001年3月期から、固定資産計上分は2002年3月期から毎期、時価評価して評価損益を損益計算書あるいは貸借対照表に計上しなければならなくなりました。

時価総額というのは、株価に発行済み株式数を乗じたもので、個々の銘柄の場合には、その企業の価値を表します。

また、通常、時価総額は、優先株などは除いた普通株ベースで算出します。

ちなみに、全上場銘柄個別の終値に、それぞれの上場株式数を掛け、全部を合計すると、市場全体の時価総額が算出できます。

時価総額は、株式市場がどの程度の規模を持っているのかを示す指標として、預貯金の総額や国内総生産（ＧＤＰ）と比較してみたり、株式市場の国際比較にも便利です。

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