時価主義会計というのは、原則として資産を、そのときどきの市場価格あるいは実勢価格で評価して決算書を作成しようという会計方針のことをいいます。
時価主義会計の採用により、保有株の株価の変動によって利益が大きく振れることが、企業の株式持ち合いの解消へとつながりました。 なお、2006年3月期からは、時価主義会計の最終段階ともいえる減損会計が義務づけられています。
日本はこれまで取得時の価格をそのまま変えない取得原価主義会計を基本としてきました。 経営の多少の失敗は、含み益の吐き出しで埋め合わせることができたことから、収益性を軽視する企業行動が定着し、1980年代後半からのバブル経済にもつながりました。 しかしながら、1990年代に入るとバブル経済が崩壊し、地価や株価の低迷による資産の劣化で、実際の資産価値が簿価を下回るケースが増え、企業の実態をより正確に表す時価主義会計への移行が進められました。 そして、国際標準といわれる国際会計基準や米国会計基準と同じように、日本でも金融商品に時価主義会計を採用することになったのです。 これにより、流動資産計上分は2001年3月期から、固定資産計上分は2002年3月期から毎期、時価評価して評価損益を損益計算書あるいは貸借対照表に計上しなければならなくなりました。
□適債基準の廃止 □投資者保護基