株式持ち合いというのは、金融機関や事業会社などの会社同士が互いに株式を持ち合うことをいいます。

この株式持ち合いは、企業集団内の企業同士や取引のある企業同士が、経営や取引関係の安定化を図る目的で行うことが多いです。

まず、株式の持ち合いの中核ともいうべき銀行が、自己資本比率規制や体力低下などから企業の株を持ちきれなくなっていることがあげられます。

また、事業会社も資金調達の多様化や取引関係の変化、さらには保有資産の見直しなどを背景として、持ち合い株を減らす姿勢を変えていないことがその理由といえます。

さらに、時価主義会計の導入が、株式保有リスクを高めることもひとつの要因といえます。

戦後の財閥解体により、日本の大企業の株式の過半は個人所有となりましたが、その後、独占禁止法の株式保有制限の緩和を背景として、旧財閥系企業中心に株式を持ち合う動きが次第に活発化しました。

こうした動きは、資本自由主義により、外貨による乗っ取り懸念が高まった1960年代後半以降、一段と強まりました。

その後、1970年代後半から持ち合いによる安定株主の増加が株価形成を歪め、株式市場の健全な発達を妨げているとの批判が強まりました。

また、1980年代後半のバブル相場期には、エクイティファイナンスなどで調達した資金で株式を持ち合う動きが盛り上がりを見せました。

そして、1990年代に入ると一転してバブルが崩壊、業績不振やリストラ費用捻出のために持ち合い株を売却する動きが強まりました。

□時価発行
□社債管理会社