合併差益の柔軟化とは？

合併差益の柔軟化について

合併差益の柔軟化とはどのようなものですか？

企業同士が合併する際に改正前の商法では、消滅する会社の株主に対する対価は、存続会社または新設会社の株でなければならないと規定されていたのですが、会社法では消滅会社の株主に対して、存続会社の株式ではなく金銭や他の財産の交付でもよいと認められました。

つまり、消滅する被合併会社の少数株主の締め出しがしやすくなることで、企業買収を容易にするのを狙いに手当てしたのです。

合併差益の柔軟化というのは、このことをいいます。

ただし、一方で、合併に反対する被合併会社の株主を保護するため、反対株主による異議申し立てや株式買い取り請求権を行使する機会を保証しています。

合併差益の柔軟化法施行の先送りについて

会社法の成立する直前に、ライブドアによるニッポン放送買収劇が起こったことから、産業界から突如待ったがかかりました。

このため合併差益の柔軟化を規定した部分の法施行は1年先送りされ、2007年5月となったのです。

▼関連トピック

合併比率とはどのようなものですか？

合併比率というのは、企業が合併する場合に、存続会社と消滅会社の株式を交換する際の比率のことをいいます。

具体的には、合併される企業の株式1株に対して、合併する企業の何株を割り当てるかで表します。

合併比率の決め方は？

合併比率は、次のようなものを総合的に判断して決めますが、上場企業の場合は株価が最も重要な判断材料になります。

■株価
■資産価値
■収益力...など

□勝手格付けとは？
□米国と日本の株価格付けの相違
□合併差益の柔軟化とは？
□株価キャッシュフロー倍率とは？
□株価対策とは？

□株価格付けとは？
□合併交付金とは？
□合併比率とは？
□株価キャッシュフロー倍率のメリットは？
□過去の代表的な株価対策は？

□逆ウォッチ曲線
□組み入れ比率

□金融システム改革法

□双子の赤字とブラザ合意
□モーニングサテライト、ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥ
□米国経済指標（米雇用統計、ＡＤＰ雇用報告）
□ユーロはドルに代われるか
□世界三大通貨を取引通貨ペアに
□バーチャルトレードで仮想体験
□リーマンショック以降の為替相場

□米ドルが基軸通貨
□物価指数はインフレ圧力
□雇用統計のサプライズ
□ＮＺドルの上昇・下落要因
□サマータイムは1時間早く
□ＦＸ会社をネットで選ぶ