株価格付けというのは、株式の個々の銘柄について、先行きの株価動向がどうなるのかを簡単な記号で示したものをいいます。 通常は、今後半年から1年程度の間の投資成果が、日経平均株価など市場のベンチマークに比べてどうかを予測し、3〜4段階で表示します。
株価格付けは、例えば、今後半年間の投資成果が「1」は日経平均を10%超上回る、「2」は日経平均に比べて上下10%以内、「3」は日経平均を10%超下回る、といったように表示します。
米国では機関化現象が進んでいることから、早くからアナリストが銘柄リポートに「買い」「売り」「持続」といった指示を記載するようになっていました。 一方、日本では、機関化が進展してきたことと、バブル相場の崩壊により大手証券による腕力ずくの営業が行き詰ったことを背景として、1990年代に入り株価格付けに基づく営業が見られるようになりました。 なお、1994年4月には、大手証券系研究所の株価格付けが出揃い、株式市場での注目度も高まっています。 ちなみに、例えば、中立の「2」から買い推奨に該当する「1」に格付けが変わった銘柄が買われるといった現象が見られるようになりました。
□議決権は委任できるか □銀行保有株式制限法