米国では機関化現象が進んでいることから、早くからアナリストが銘柄リポートに「買い」「売り」「持続」といった指示を記載するようになっていました。

一方、日本では、機関化が進展してきたことと、バブル相場の崩壊により大手証券による腕力ずくの営業が行き詰ったことを背景として、1990年代に入り株価格付けに基づく営業が見られるようになりました。

なお、1994年4月には、大手証券系研究所の株価格付けが出揃い、株式市場での注目度も高まっています。

ちなみに、例えば、中立の「２」から買い推奨に該当する「１」に格付けが変わった銘柄が買われるといった現象が見られるようになりました。

合併交付金というのは、合併に際して、消滅会社の株主に対して、利害調整のために存続会社から交付される金銭のことをいいます。

なお、合併交付金は、合併手続き期間中の配当金相当額が支払われることが多く、合併比率を区切りのよい比率にした場合に持分調整に見合う金額が交付されることもあります。

合併差益というのは、合併により存続会社が消滅会社より引き継ぐ純資産額が、合併の対価として割り当てる株式や合併交付金などを上回った場合に、その超過額を差益とみなします。

ちなみに、純資産が100億円の会社を60億円を支払って買収すれば、40億円が合併差益となります。

□議決権の不統一行使
□金融商品取引法