公開前規制の内容は？

公開前規制の内容について

どのようなものですか？

店頭公開の直前決算期末の前6か月間（取引所上場の場合は1年間）については、第三者割当増資を禁止、それ以前の1年半（同1年）については、割当先や発行価格の決定方法を規制していました。

そのほか、公開の直前決算期末の前2年の間に第三者割当増資の割当を受けた投資家は、公開後1年間はその株式を売却しなければならないとしていました。

しかしながら、このような措置が、公開を計画している企業の資金調達の足かせになっている面も強いことから、1999年7月には緩和されています。

具体的には、公開前の第三者割当増資の規制については、禁止期間が公開直前の決算期末からだけに短縮され、それ以外の規制は撤廃されました。

また、第三者割当増資で引き受けた株の転売規制も、対象を直前決算期末の1年前を過ぎてから増資を受けた投資家に限り、転売禁止期間も公開後6か月にされました。

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公募とはどのようなものですか？

公募というのは、不特定多数の相手に新たに発行された有価証券の取得の申し込みの勧誘をしたり（募集）、同様に多数の相手にすでに発行されている有価証券の売り付けや買い付けの申し込みの勧誘（売り出し）をすることをいいます。

公募に関する法改正について

1998年の証券取引法および関連諸法制の改正により、以前からあった「均一の条件で」という要件が募集からは削除されました。

一方、人数については、50人以上と明確にされました。

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