公開前規制というのは、企業が株式を公開する前の一定期間における第三者割当増資などの規制措置のことです。 この規制は、1988年に発生したリクルートコスモス株の譲渡事件をきっかけに導入されたものです。
一部の投資家が公開前に有利な価格で株を取得、公開直後に売り抜けて不当な利益を得るのを防ぐのが狙いです。
店頭公開の直前決算期末の前6か月間(取引所上場の場合は1年間)については、第三者割当増資を禁止、それ以前の1年半(同1年)については、割当先や発行価格の決定方法を規制していました。 そのほか、公開の直前決算期末の前2年の間に第三者割当増資の割当を受けた投資家は、公開後1年間はその株式を売却しなければならないとしていました。 しかしながら、このような措置が、公開を計画している企業の資金調達の足かせになっている面も強いことから、1999年7月には緩和されています。 具体的には、公開前の第三者割当増資の規制については、禁止期間が公開直前の決算期末からだけに短縮され、それ以外の規制は撤廃されました。 また、第三者割当増資で引き受けた株の転売規制も、対象を直前決算期末の1年前を過ぎてから増資を受けた投資家に限り、転売禁止期間も公開後6か月にされました。
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