貯蓄貸付組合や相互貯蓄銀行というのは、類似の金融機関で、これまでは、小口貯蓄性預金による調達資金を用いて、主に住宅抵当貸付を行うのが特徴でした。

よって、基本的には、短期調達・長期運用という資金構造を持っています。

そして、規制金利のもとでは、このような調達・運用構造は、長短金利差に見合う安定した収益をもたらしますので、比較的経営は安定していました。

しかしながら、1980年頃からの金融自由化のもとで、調達金利の市場金利連動度合いが高まると、金利上昇期には大きな逆ざやが生じ、収益が圧迫されるようになりました。

さらに、同時に進められた業務制限の緩和によって可能となった、企業向け不動産融資等により、このような収益圧迫に対処しようとしたことが、不動産価格の下落等で裏目に出るようになりました。

ちなみに、1980年代後半から、貯蓄金融機関の経営破綻が多発し、大問題となりました。

通貨価値の安定というのは、通貨1単位当たりの価値が安定していることをいいます。

また、通貨は、財・サービスと交換されるために用いられるものですので、通貨価値の安定といった場合には、財・サービスに対する通貨の購買力が安定していること、つまり、物価が安定していることと考えられます。

中央銀行の究極的な使命・目標は、通貨価値を安定させることです。

ちなみに、通貨価値の安定に、為替相場の安定※も含めて考えられることもありますが、為替相場の安定を中央銀行の目標とすべきか否かについては議論のあるところです。

※通貨の対外的な購買力の決定です。

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